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賃貸借契約と費用

賃貸借契約には費用が必要になります。
賃貸住宅を探す際は、どうしても賃料ばかりに意識が集まりますが、それ以外にも必要になる費用があります。
確かに賃料は継続して支払うもののため、目安にする必要があります。
ですが契約時の費用も決して低い金額ではありません。
賃貸住宅の契約の際には、「敷金」「礼金」「仲介手数料」を支払う必要があります。
敷金とは、賃借人が入居後に賃料を滞納した場合の保証金です。
敷金の相場は家賃の2カ月分と言われています。
ですが昨今は、大手の不動産会社でもこの敷金の制度を排除している場合が多いです。
それは退去の際にトラブルが発生しやすいからです。
敷金は上記にある通り、賃料滞納の保証金として支払います。
ですが退去の際の原状回復義務によって、補修費用を敷金から相殺するという不動産会社や管理会社が非常に多かったです。
このことで、本来なら不要である賃借人の負担を、当然のように相殺して負担させていました。
現在では、法整備が整い、裁判になった場合、不動産会社や管理会社が敗訴する可能性が極めて高いです。
このようなことも含めて、敷金の制度を廃止しているケースが多いようです。
そして礼金とは、賃貸住宅の持ち主に支払う費用です。
礼金は敷金のように返還されるものではありません。
1度支払えばそれは戻ってくるものではなく、持ち主の住宅に今後お世話になります、という意味の謝礼です。
少し前までは、この礼金も廃止されつつありましたが、敷金の問題もあり、昨今は多く採用されています。
そして仲介手数料とは、持ち主以外の管理会社が賃貸借契約を行った場合に、その会社に対して支払う報酬です。
仲介手数料の報酬は、賃料の1カ月分が相場です。
ですが昨今、大手不動産会社がこの相場を崩してしまいました。
賃料の半月分を仲介手数料にしており、中小の不動産会社が困窮しています。
消費者からすれば、仲介手数料を下げている大手不動産会社が努力しているように見えますが、仕組みはそう簡単なものではありません。
なぜなら不動産会社にとって、仲介手数料が収益だからです。
収益を半分にする、ということをいち企業が簡単に行うことはできません。
またこれらの費用以外には、「前家賃」が必要になります。
前家賃とは、入居する月の翌月分の賃料のことです。
また入居する日が月の途中であれば「日割り家賃」も支払う必要があります。
これらはすべて賃貸借契約の際に支払わなくてはなりませんから、事前に用意しておく必要がありますので注意しましょう。

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