読んでますか?賃貸契約の内容
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契約書が絶対ではない

契約書は、よく確認した上で署名押印を行う必要があります。
この作業を怠ると、契約の締結後に問題点を見つけても、一方的に契約を解除することは難しいです。
署名押印をし、残金を相殺した時点で、賃貸借契約は締結となっています。
それでもなんとかする場合は、違約金やペナルティを被る必要があります。
1度締結した契約を破棄するということは、非常に大きな損害を受けることを覚えておきましょう。
ただし、すべてがそうなるとは限りません。
賃貸借契約では、重要事項説明を不動産宅地建物取引主任者より受けます。
そして賃貸借契約の書類を了承したということで、署名押印をします。
このことで、契約書というものは法的な権力を持つことになります。
ですが、だからといって契約書に書いてあるから、という貸主側の一方的な意見が必ず通るとは限りません。
賃貸借契約書には特約項目があり、この内容によっては、記載されていても無効になるものもあります。
例えば賃貸借契約書に、退去の際はハウスクリーニング代、畳の表替え代、クロス替え代などは、借り主が負担すること、と記載されていたとします。
ですがこれらの補修費用は本来、貸主に負担義務が強いられています。
もちろん、借り主の故意または過失によって与えた損害は補修する義務が生じますが、そうでない通常消耗であって、なおかつそれらの補修費用を負担するという義務はどこにも存在しません。
ですから賃貸借契約書にこのような事項が記載されていても、これは無効になります。
そもそも、これら通常消耗に該当するものの補修費用は、毎月家賃の中に含まれています。
すでに支払っているにも関わらず、二重で支払えということです。
さらに言えば、ハウスクリーニングやクロス、畳の表替えといったものは、新しい入居者を募集する上で、必ず行う必要があるわけではありません。
入居者が不要と言えばすべて不要です。
原状を見て判断するのはあくまでも次の借り主です。
その原状をよくすることで、入居者が決まりやすくなるメリットが生じるのは、貸主です。
そのため、退去する際に貸主のために補修費用を負担する必要などありません。
もちろんこれは、善管注意義務に乗っ取った上でのことですので注意してください。
善管注意義務とは、善良な管理者としての注意義務という意味です。
一般的であって、客観的である要求程度には、管理者である賃借人は注意をする義務があるということです。

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